2022/8更新（中央図書館所蔵資料)

中央図書館では官公庁等で発行された統計資料を各種揃えています。統計は社会・経済等の変化を調べるうえで大変便利です。統計に関する資料はテーマによってわかれて配置されています。中央図書館で所蔵している統計に関する資料を中心に、調べ物をするときに役立つ資料をご紹介します。

『日本統計年鑑』	日本統計協会 年刊 [R351　ニ]	日本の実態を示す最も基本的な統計書。国土、気象、人口、労働・賃金、経済、社会、教育、文化など広範な分野について官公庁統計を集め、体系的に編集している。付属資料として、統計資料案内、日本長期統計総覧対応表がある。また巻末の事項索引からキーワードによる検索が可能。1949年（第1回）から所蔵。
『日本国勢図会』	矢野恒太記念会 年刊 [R351　ニ]	表とグラフを使って日本の社会や経済情勢をわかりやすく解説した資料。日本だけでなく、世界の動向に関するデータも調べることができる。巻末には索引があり、キーワードからの検索が可能。付録として主要長期統計、府県別主要統計、府県別生産統計がある。1968年から所蔵。

『日本長期統計総覧』 全5巻	日本統計協会 2006 [R351　ニ]	明治元年（1868）～平成16年（2004）までの日本の人口、経済、社会、文化などあらゆる分野統計を整理し長期時系列的に編集した総合統計書。基本的に官公庁作成のデータが集められている。第１巻に国土・人口、第2～4巻に経済、第5巻に社会・文化を収めている。第5巻巻末に事項索引があり、キーワードからの検索が可能。
『数字でみる日本の100年』　改訂第7版	矢野恒太記念会 2020 [R351　ス]	日本国勢図絵の長期統計版。明治以降の日本の100年あまりの歩みを社会・経済等の様々な統計データを通して明らかにした資料。20世紀から21世紀初頭の日本の実情を数字から捉えることができる。巻末に索引があり、キーワードから検索可能。
『明治大正国勢総覧』	東洋経済新報社 1982 [R351　メ]	明治元年（1868）～大正15年（1926）までの総合的な統計書。明治・大正時代における金融・有価証券・商品・貿易・産業・社会など国勢に関する統計を網羅的に収録。巻末に各国国勢比較、明治大正六十年史等がある。
『完結昭和国勢総覧』 全4巻	東洋経済新報社 1991 [R351　カ]	大正9年(1920)の第一次国勢調査から昭和63年(1988)までのあらゆる分野の統計を収録し、その推移をまとめた資料。官公庁作成のデータに加えて民間作成のデータも収録。第4巻には統計作成に使用した資料の解説、統計調査要覧、政治・経済年表等があり巻末の事項総索引からキーワードでの検索も可能。

『社会生活統計指標』	日本統計協会 年刊 [R361.9　ソ]	人口、経済、教育、労働といった国民生活全般の実態を示すデータを都道府県単位で見ることができる。「社会生活統計指標」、統計指標を作成する元となった「基礎データ」、基礎データの資料源や調査概要、用語を解説した「基礎データの説明」の3部構成になっている。
『データでみる県勢』	矢野恒太記念会 年刊 [R351　テ]	『日本国勢図会』の地域統計版。都道府県ごとに全国平均と比べた経済や生活の実態、各県の実情や人口、労働といった基本的な統計データのほかテーマごとにランキングがある。巻末に索引があり、キーワードからの検索が可能。
『都市データパック』	東洋経済新報社 年刊 [R318.2　ト]	全国47都道府県・815市区・926町村の最新情報を収録。各市の概要、総面積や人口から、財政力、経済力、雇用・マンパワー、生活基盤・環境までをランキング形式で掲載。巻頭に都道府県別索引、五十音順索引、人口規模別索引がある。

『国勢調査報告』	日本統計協会 ５年毎 [R358.1　ソ]	人口の規模や構成に関する最も基本的な統計資料。日本に居住する外国人を含む全ての人を対象に、人口、世帯、男女、年齢、国籍、就業状態、仕事の種類、世帯員等について調査し集計したデータを収録。
『人口動態統計』	厚生労働統計協会 年刊 [R358.1　シ]	国内に居住する日本人を対象とする出生、死亡、婚姻、離婚、死産、死因等の人口動態事象について収録。3巻構成で上巻には人口動態調査の概要および結果の解析、中巻には出生、死産、婚姻および離婚の統計、下巻には死因に関する統計を収録。
『住民基本台帳人口・世帯数表』	国土地理協会 年刊 [R358.1　シ]	各都道府県の毎年の市区町村別の人口、世帯数および人口動態、男女別・年齢5階級別人口を収録。巻末には附録があり［昭和27年～昭和54年都道府県別の人口、世帯数］などが収録されており、過去のデータを調べることもできる。

『日本経済統計集』	日外アソシエーツ 1999、2009 [R330.5　ニ]	1868～2007年の日本経済および社会生活に関するデータを4分冊で収録。1898～1945年は『日本帝国統計年鑑』、『大日本帝国内務省統計報告』、1946年からは『日本統計年鑑』をもとにしたデータが収録されている。巻末に事項名索引があり、キーワードからの検索が可能。
『國の予算』	大蔵財務協会 1949-1958、1995、 2000、2006、 2009-2020 [R344.1　ク]	各年度の予算背景と編成経緯、概要をわかりやすく解説した予算解説書。また予算内容の記録的資料の役割もあり、一般会計歳出、一般会計歳入、特別会計、政府関係機関、財政投融資、補正予算についての概要のデータが収録されている。

『国民生活基礎調査』	厚生労働統計協会 年刊 [R365.5　コ]	世帯の構造や国民の保健、医療福祉、年金、所得等に関する実態を世帯面から総合的に明らかにする事を目的に3年毎に調査が行われており、その結果を4巻構成でまとめた資料。世帯員の健康状態や生活意識など世帯属性の情報が豊富。本調査の中間年には世帯の基本的な事項と所得の状況について小規模な調査を実施しており、この結果は1冊にまとめて刊行されている。
『家計調査年報』	日本統計協会 年刊 [R365.4　カ]	「家計収支編」と「貯蓄・負債編」の2巻構成。全国の世帯を対象に家計調査を実施、「家計収支編」では国民生活における家計収支の実態を、「貯蓄・負債編」では二人以上の世帯に関する貯蓄・負債の保有状況の実態を明らかにしている。

『労働統計年報』	労務行政 年刊 [R366　ロ]	日本における労働経済及び労働情勢の現状と推移に関する統計を収録した労働問題解決のための基礎資料。巻末に調査の説明があり、収録されている各統計の目的や範囲、時期、方法や沿革が解説されている。
『規模別・地区別・年齢別等でみた職種別賃金の実態』	労務行政 年刊 [R366.4　キ]	厚生労働省、人事院、主要都市・県人事委員会、東京都、労務行政研究所が出した職種別職位別の賃金調査結果を使いやすく配列した統計資料。

『企業活動基本調査報告書』	経済産業統計協会 年刊 [R605.9　キ]	第１巻「総合統計表」第2巻「事業多角化等統計表」第3巻「子会社等統計表」の3巻構成。日本の企業の事業活動の多角化、国際化、研究開発等の実態を調査し企業の経営戦略や産業構造の変化を明らかにした統計資料。
『工業統計表』	経済産業調査会 [R505.9　コ]	日本の製造業を対象に毎年実施される工業統計調査結果を収録し、日本の工業の実態を明らかにしている資料。「産業編」「品目編」「企業統計編」「用地用水編」「市区町村編」「工業地区編」から構成されており、日本の製造業の基本的なデータを調べることができる。
『商業統計表』	経済産業統計協会 [R670.5　シ]	日本の卸売・小売業に属する事業所を対象に実施された商業統計結果を収録した資料。第１巻「産業編（総括表）」、第2巻「産業編（都道府県表）」、第3巻「産業編（市区町村表）」、第4巻「品目編」から構成されている。産業別、従業員規模別、地域別等に従業員数、商品販売額等を把握できる。日本の商業の実態を知るための最も基礎的な資料。

『学校基本調査報告』	日経印刷 年刊 [X370.5　カ]	「初等中等教育機関　専修学校・各種学校編」と「高等教育機関編」の2冊構成。明治5年の学制頒布以来の学校数、在学者数、教員数、進学率をはじめ、社会教育施設、学校教育費に関する統計資料が体系的に収録されている。
『文部科学統計要覧』	ブルーホップ 年刊 [R370.5　モ]	日本の教育、科学、スポーツ、文化の状況を概観するのに参考となる統計資料。学校教育だけでなく社会教育に関するデータ、諸外国の各学校の通学年や生徒・教員数、日本を含む主要国の学校系統図等も調べることができる。

『国民医療費』	厚生労働統計協会 年刊 [R498.1　コ]	医療機関等で、保険診療の対象となりえる傷病の治療に必要な費用をまとめた資料。具体的には、医科診療や歯科診療にかかる診療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問介護医療費等で保険診療の対象とならない先進医療・高度医療、特定病室への入院、不妊治療における生殖補助医療に要した費用や健康の維持増進を目的とした健康診断、予防接種に要する費用等は含まれない。
『国民健康・栄養の現状』	第一出版 年刊 [R498.5　コ]	国民の健康を総合的に推進するための基礎資料。栄養素や食品群ごとの栄養摂取量、身長・体重血糖値、コレステロール値などの国民の身体状況、睡眠や喫煙等の生活習慣等に関する調査結果を、年齢階層別に調べることができる。

『都市交通年報』	運輸総合研究所 年刊 [R681.8　ト]	首都圏、中京圏、京阪神圏における鉄道・バス等公共輸送機関の旅客輸送量、輸送力に関するデータをまとめた資料。交通機関の個別路線の現況、会社別運輸力改善ポイント、各交通機関の利用者数など都市交通の実態を明らかにしている。

『世界統計年鑑』	原書房 年刊 [R350.9　セ]	国連から発行されている統計年鑑「Statistical Yearbook」の和訳。国際機関および各国関係機関から集めたデータを使った世界・地域・国レベルでの社会・経済活動に関する国際統計。

『e-Stat政府統計の総合窓口』	https://www.e-stat.go.jp/	日本の政府統計に関する情報のワンストップサービスを実現することを目的としたポータルサイト。