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法令に関する資料のご案内

2025/01更新(中央図書館所蔵資料)

法令とは

原則的に、憲法を頂点としてその下に制定される法律、政令、府省令、規則、並びに地方公共団体の制定する条例、規則等の各種の成文法令のことを指し、これらを体系的に編纂、収録したものを法令集(都道府県区市町村では「例規集」)と言います。現在では法令情報は紙媒体の他、インターネットにより提供されています。当館3階の所蔵資料を中心に、検索に便利なこれらのツールについても紹介します。
またインターネット情報は、3階に設置した電子資料閲覧端末からも検索できます。

紙媒体

『現行日本法規』 ぎょうせい
(加除式)
法令を分野別に網羅しており、改正されると掲載ページが差し替えられるので、常時、現在有効な法令の条文が確認できる。構成は全法令を収録した100巻と「年別索引」「五十音索引」「旧法令改廃経過」「参照条文索引」「現行法定刑一覧」「主要旧法令」からなる。
『六法全書』 有斐閣
年刊
(1953- 欠あり)
[R320.9ロ]
(図書)
法令を6部門(公法・刑事法・条約・民事法・社会法・産業法)に分類し2分冊で構成。法律専門家のみならず国民にとって重要度の高い主要法令約800件を収録している。バックナンバーを利用すれば、ある過去の時点で有効であった条文を確認できる。
『官報』 国立印刷局
日刊
(土・日・祝日は休刊)
(定期刊行物)
国が発行する日刊紙。法令(法律・政令・条約・府令・省令・規則・庁令・訓令・告示・公示等)の公布が行われる。
『官報』は法令を最も早く知ることのできる資料。(官報には法令の公布以外にも国会の議事日程や皇室事項等の広報的な役割、また各府省の入札公告、裁判所の破産関係、失踪宣言等の広告紙的な役割もある。)
※1947(昭和22)年以降現在までのものを官報情報検索サービス(後述)で閲覧可能。
『国際条約集』 有斐閣
年刊
(1987- 欠あり)
[R329コ]
(図書)
日本が当事国でない条約も収録している。正式名称が長いものは略称で見出しがとられている。
『旧法令集』 平成改正版 有斐閣
2012
[R320.9キ]
(図書)
現在は効力を持たないが、実務上参照を必要とする旧法および、法制研究上必要な資料を収載。
『江戸川区例規集』 江戸川区
年刊(1996-)
[RK1-32]
(図書)
江戸川区の条例、規則、訓令及び必要な告示等を採録。最新版はインターネット上の江戸川区例規集検索システムで検索・閲覧可能。
『都政六法』 学陽書房
年刊
(1993- 欠あり)
[RK3-32]
(図書)
東京都条例・規則・訓令などのうちから主要なものを選択、8部門(都政一般・人事・財務・都民生活・教育文化青少年・都市整備・公営企業・安全)に分類し編集した例規集。収録数は令和6年版で271件。

商用データベース

「D1-Law.com 第一法規法情報総合データベース」 第一法規 「現行法規」「判例体系」「法律判例文献情報」の組み合わせで、法令情報から判例情報へ、判例情報から文献情報へなど、相互リンク機能を利用してさまざまな関連情報を参照することができるデータベース。印刷可能。(有料)
※「現行法規」……すべての現行法令と未施行条文を収録している。(D1-Law.comにおける法令は日本国憲法・法律・政令・省令をさす。)
「官報情報検索サービス」 国立印刷局 昭和22(1947)年5月3日(日本国憲法施行日)から当日分(午前8時30分以降公開)までの官報(本紙・号外・政府調達公告版・目録・資料版)の検索・閲覧ができるデータベース。印刷可能。(有料)

インターネット情報源

「e-Gov 法令検索」

https://laws.e-gov.go.jp/
デジタル庁 現行法令の条文を調べるときに便利なウエブサイト。
対象法令は、憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則。収録期間は法律・政令は平成27(2015)年8月1日以降、府令・省令・規則は平成28(2016)年10月1日以降に効力を持っていた法令。またこの期間以降に廃止されて効力を失った法令も含む。
「日本法令索引」

https://hourei.ndl.go.jp/
国立国会図書館 現行法令だけでなく廃止法令についても索引情報を調べるときに便利なウエブサイト。
索引情報は、法律番号、交付年月日、法令の形式(法律、政令など)、効力、国会への提出回次など
条文自体は収録されておらず「法令本文へのリンク」で本文が提供されているウエブサイトへ案内される。

※「法令本文へのリンク」で紹介されているウエブサイトの例
「条約データ検索」

https://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.php
外務省 官報及び外務省が発行している条約集をもとに現行の国会承認条約等を調べられるウエブサイト。名称や略称で検索できるが通称では検索できない。
例:
通称 ラムサール条約 ×
名称 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約 〇
略称 水鳥湿地保全条約 〇
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